最終改定日：2026年11月7日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社RENOTION(以下「当社」といいます。)が提供する「ONEUL」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条(定義)
「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用するすべての方をいいます。
「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用登録の際に当社へ提供した情報をいいます。
「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音声その他のデータをいいます。
第3条(利用登録)
登録希望者が当社所定の方法で登録を申請し、当社がこれを承認した時点で、利用登録が完了します。
当社は、次のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。その理由は開示しません。
虚偽の情報を届け出た場合
過去に本規約に違反したことがある場合
反社会的勢力等に該当する、または関与していると当社が判断した場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条(アカウント管理)
利用者は、自己の責任でアカウント情報を適切に管理するものとします。
利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
アカウントの不正利用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
他の利用者または第三者に対する誹謗中傷、差別、嫌がらせ行為
虚偽の情報の登録、なりすまし行為
本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、または運営を妨害する行為
不正アクセス、リバースエンジニアリング、クローリング、スクレイピング等の行為
本サービスを通じて得た情報を、当社の許可なく営利目的で利用する行為
反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止・変更等)
当社は、以下の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
システムの保守点検・更新を行う場合
地震、火災、停電、通信障害等の不可抗力により提供が困難となった場合
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの内容を、利用者への事前の通知をもって変更または終了することができます。
前各項により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第7条(コンテンツの取扱い・知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が投稿したコンテンツの著作権は、利用者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供・運営・改善・宣伝に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で、全世界において、非独占的に利用(複製、公衆送信、翻案を含みます)する権利を許諾するものとします。
利用者は、当社および当社から権利を承継または許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
利用者は、投稿するコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証します。
第8条(利用制限および登録抹消)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、投稿の削除、利用の制限、またはアカウントの停止・抹消を行うことができます。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
一定期間、当社からの連絡に応答がない場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第9条(退会)
利用者は、当社所定の手続により、いつでも退会できます。退会後の登録情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。
第10条(保証の否認および免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
消費者契約法の適用がある場合など、当社の責任を免除または制限する規定が法令上無効となる場合、当社は、当社の過失(重過失を除く)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、通常生じる損害を賠償する責任を負います。ただし、賠償額の上限は、損害発生月に利用者が当社に支払った利用料金の総額とします。
利用者と他の利用者または第三者との間で生じた取引、連絡、紛争については、利用者の責任で解決するものとします。
第11条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、重要な変更または終了を行う場合は、可能な限り事前に告知します。
第12条(利用規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の場合に本規約を変更できます。
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なとき
当社は、変更の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上に掲示または利用者に通知します。
第13条(個人情報の取扱い)
当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
第14条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者が登録した連絡先に通知または連絡を行えば足りるものとし、その通知が通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。当社は、本サービスに関する事業を譲渡した場合、これに伴い本規約上の地位、権利義務および登録情報その他の利用者情報を譲受人に譲渡できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は引き続き有効とします。
第17条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。